2026年度税制改正と住宅ローン減税を知ろう
新築住宅について
基本的には、現行制度が継続される内容となっています。
今後、省エネ基準の引き上げが予定されている中、現行の省エネ基準に該当する「省エネ基準適合住宅」 については、2028 年以降の入居の場合、住宅ローン減税が原則適用されなくなることとされています。そのため、今後は 「ZEH 水準省エネ住宅」以上の要件充足への対応が必要となります。
新築住宅は省エネ基準を満たすものとされていますが、2026 年以降の入居の場合においても、現行の 2025 年入居以前の適用と同様、確定申告時に「省エネ基準適合住宅」・「ZEH 水準省エネ住宅」であることの証明が必要となり、その際に「住宅省エネルギー性能証明書」や「建設住宅性能評価書」のいずれかが必要となります。
弊社では証明書発行可能な住宅建築をしております。
建設性能評価を取得した住宅のキッチン
中古住宅について（制度拡充）
通常の中古住宅は、控除期間 10 年・借入限度額 2,000 万円（10 年累計最大 140 万円）と、現行制度が 維持されます。
一方、省エネ性能の高い中古住宅については、以下が講じられます。
控除期間が 13 年間に伸長 ・借入限度額の拡充 ・子育て等世帯については、さらに上乗せ措置 また、省エネ基準を満たす 買取再販住宅（増改築等工事証明書必要）についても、現行制度と同様に 優遇措置が適用されます。この場合、「住宅省エネルギー性能証明書」の活用が重要となります。
床面積要件については、2025 年入居分まで中古住宅は 50 ㎡以上 が要件でしたが、40 ㎡以上 に緩和さ れました。
主な住宅ローン減税のポイントのまとめ
︎現行と同様とされている部分
新築住宅における2026年入居の借入限度額のうち省エネ基準適合住宅を除き2025年水準を維となります。
控除率：0.7%
控除期間：最大13年
子育て世帯への上乗せ措置
・19歳未満の子を有する世帯や夫婦のいずれかが40歳未満の世帯は、借入限度額が上乗せされる優遇が2025年も継続し、2026年度以降も5年間延長される方針です。
︎現行からの変更点
- 新築住宅の省エネ基準適合住宅は限度額が3000万円から2000万円に
- 中古住宅への支援拡
・適用限度額を最大4500万円まで引き上げ
・控除期間：10年から13年へ - 床面積要件の緩和
・原則「50㎡以上」から「40㎡以上」になります。詳細は住宅ローン減税と検索していただくと国土交通省のサイトの中で紹介されています国土交通省外部リンク 住宅ローン減税
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