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山梨県の注文住宅工務店

許容応力度計算による耐震等級3

一般的に2階建て以下の木造戸建て住宅は「4号建築物」と呼ばれ、建築確認申請時に構造計算書の提出が義務づけられておりません。楽建舎では、耐震性能を許容応力度計算をし、安全と安心と構造計算書をお施主様にお渡ししています。

楽建舎が許容応力度計算による耐震等級3を取得する理由

楽建舎では、耐震性能など、家は表から見えないところがとても大切だと考えています。
全国各地で大きな地震を幾度となく受けている中で、住むための安全性を第一に考えた結果になります。許容応力度計算によって耐震等級3をご提案することは、住む人の生命や財産を守る家をつくる私たち工務店にできる方法なのです。

また、耐震等級3であれば、車の事故がない方の保険料が少なくなっていくのと同じように、地震保険も耐震性能が高い住宅は安全性がみとめられ、保険料が割引になります。地震保険は5年ごとに更新されるため、ランニングコストも抑えられることもメリットの一つです。

構造計算書の提出が省略できる4号建築

2階建て以下の木造戸建て住宅は「4号建築」と呼ばれ、確認申請時に構造計算書提出が義務づけられておらず、審査が簡略化されています。公的に構造計算を審査されていない事実は、建築業界では当たり前になっております。

しかし一般消費者の人々にはほとんど知られていないのも事実です。木造2階建て住宅等の4号建築が構造計算書を提出されない理由をまとめてみます。

構造計算書の提出が不要になる条件

建築基準法第六条には、次の条件にあてはまる場合、確認申請のには不要であるとされています。つまり、一般の木造住宅は構造計算書の提出が不要な範囲に収まる事になります。

  • 木造建築物で、3階以上の階数を有し、または延べ面積が500㎡、高さ13mもしくは軒の高さ9mを超えるもの。
  • 木造以外の建築物で2階以上の階数を有し、または延べ面積が200㎡を超えるもの。

また木造2階建て住宅等における耐震性等の構造耐力については、以下のいずれかに適合することを求めています。

  • イ 当該建築物の安全上必要な構造方法に関して政令で定める技術的基準に適合すること。
  • ロ 前三号に定める基準のいずれかに適合すること。(=構造計算を行うこと)

つまり木造2階建て住宅は上記「イ」を採用すれば、構造計算書が提出され無くても建築確認申請が通る事になります。

さらに木造4号建築は、建築士が設計をすると、壁量計算書や構造関係の図面を、確認申請時に添付しなくて良いとされます。これを「4号特例」といいます。

構造計算書の提出が義務づけられていないだけで無く、耐震性やどの耐震等級構造耐力に関わる仕様規定を満たしているかは設計士のみぞ知る事項になってしまっているのが現状です。

耐震等級の基準

楽建舎で標準としている長期優良住宅の認定にあたって必要な条件は「耐震等級2以上」です。「建築基準法レベルの1.25倍の地震力に対して倒壊しない事」となっていますが、ここではそれぞれの耐震レベルを見てみます。

耐震等級1

建築基準法(法律)と同程度の建物。一般的な耐震レベル。

耐震等級2

等級1で想定する地震の1.25倍に耐えられる、耐震レベル。

耐震等級3

等級1で想定する地震の1.5倍に耐えられる。消防署・警察署の耐震レベル。

許容応力度計算の構造に関する検討項目

許容応力度計算による構造に関する検討項目の違いは以下の項目になります。

構造計算比較