楽建舎では「長期優良住宅」に対応しております。家づくりには多くの資源とエネルギー。そして多くのお金を使います。「長く大事に使う」ことはエコ視点からも大事なことなのです。住宅を長く大事に使い子孫に住み継ぐと自然と住宅にかけるコストは少なくてすみます。その分、家具を吟味したり、お気に入りの絵を飾ったり・・・暮らしを楽しむ「ゆとり」が生まれるのではないでしょうか。
このページの目次
長期優良住宅とは
長期優良住宅の普及の促進に関する法律が平成21年6月4日施行となりました。この長期優良住宅の目的とは「良質な住宅普及を促進し環境負担の軽減をはかり、良質な住宅ストックを将来に継承することで、より豊かでやさしい暮らしへの転換を図る」というものです。
それにより長期優良住宅に対する税の特例処置が建築される方へのメリットのひとつになります。
長期優良住宅の認定条件
主な長期優良住宅の認定基準は次の通りです。
- 認定基準:長期優良住宅の認定基準の達成
- 住宅保全計画:30年以上の維持保全に関する計画書の作成
- 住宅履歴:建築および維持保全に関する記録書の作成・保全
- 住宅の規模:戸建住宅は75平米以上の住宅
- 資金計画:建築・維持保全を遂行するにあたり適切な資金計画
お施主様のメリット
ではお施主様にはどんなメリットがあるのでしょうか? お施主様には大まかに3つのメリットがあります。
- 性能面のメリット
- 経済面のメリット
- 住まいやすさのメリット
では具体的にどんなメリットの内容なのか解説します。
性能面のメリット
構造躯体の耐震性[耐震等級2]
きわめてまれに発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化をはかるため、損傷のレベルの低下をはかること。すれ壁量、壁の配置、床倍率、接合部、基礎、横架材について計算により耐震等級2以上の基準をクリアする。
構造躯体の耐久性[劣化対策等級3]
劣化対策等級3に加え、床下および小屋裏空間ごとに点検口の設置と床下空間の有効高さを330mm以上とすること。ただし浴槽を設置する部分等やむをえないと認められた部分にあって、床下空間の点検に支障をきたさない場合はこの限りではない。
こちらの要件とすれば外壁を通気構造とし、かつ次のいずれかとする。
- 地盤面(GL)から1m以内の部分の防腐・防蟻処理
- D1+小径120mm以上
- 柱の小径135mm以上
- D1特定樹種であること
経済面のメリット
住宅ローン控除の優遇
居住開始年 | 控除対象限度額 | 控除率 | 控除期間 | 最大控除額 |
---|---|---|---|---|
H21 | 5000万円 | 1.0% | 10年間 | 500万円 |
H22 | 5000万円 | 1.0% | 10年間 | 500万円 |
H23 | 4000万円 | 1.0% | 10年間 | 400万円 |
H24 | 3000万円 | 1.0% | 10年間 | 300万円 |
H25 | 2000万円 | 1.0% | 10年間 | 200万円 |
居住開始年 | 控除対象限度額 | 控除率 | 控除期間 | 最大控除額 |
---|---|---|---|---|
H21 | 5000万円 | 1.2% | 10年間 | 600万円 |
H22 | 5000万円 | 1.2% | 10年間 | 600万円 |
H23 | 5000万円 | 1.2% | 10年間 | 600万円 |
H24 | 4000万円 | 1.0% | 10年間 | 400万円 |
H25 | 3000万円 | 1.0% | 10年間 | 300万円 |
実際に住宅ローンの借り入れ金額を5000万円という方は少ないですので、たとえば年収400万円で扶養家族2人住宅ローン2500万円を金利2.4%で35年借り入れした場合、92,200円が10年間、所得納税分より控除されます。
登録免許税の税率軽減
登録免許税 | 一般住宅 | 長期優良住宅 |
保存登記 | 1.5/1000 | 1.0/1000 |
移転登記 | 3.0/1000 | 1.0/1000 |
抵当権設定登記 | 1.0/1000 | 1.0/1000 |
不動産取得税の軽減
不動産取得税 | 一般住宅 | 長期優良住宅 |
不動産取得税 | 1200万円控除 | 1300万円控除 |
固定資産税の軽減
固定資産税 | 一般住宅 | 長期優良住宅 |
固定資産税 | 1/3年目 1/2軽減 | 1/5年目 1/2軽減 |
こちらが長期優良住宅に対する税の特例です
国土交通省 pdf
住まいやすさのメリット
維持管理・更新の容易性
家を長期間使用すると、途中で取替なくてはならない部分が出てきます。水道・ガス管・下水道管など、骨組みに影響を与えずに修繕が行える様にしてあります。
省エネルギー
高断熱高気密という仕様から、天井・壁・床・開口部の断熱性が高く外気温度を極力、家の中に持ち込まないよう設計されており、冷暖房費用の節約に繋がります。
維持保全計画
「構造耐力上主要な部分」「雨水の浸入を防止する部分」「給水・排水の設備」上記の点検時期・内容を定め、「維持保全計画」に記載しなければならず、少なくとも10年ごとに点検を実施し、最低30年間の実施が義務付けられています。
まとめ
家づくりには多くの資源とエネルギー。そして多くのお金を使います。「長く大事に使う」ことはエコ視点からも大事なことなのです。
住宅を長く大事に使い子孫に住み継ぐと自然と住宅にかけるコストは少なくてすみます。その分、家具を吟味したり、お気に入りの絵を飾ったり・・・暮らしを楽しむ「ゆとり」が生まれるのではないでしょうか。