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長期優良住宅の詳細とお施主様のメリット

長期優良住宅についてご提案
長期優良住宅の普及の促進に関する法律が平成21年6月4日施行となりました。
この長期優良住宅の目的とは「良質な住宅普及を促進し環境負担の軽減をはかり、
良質な住宅ストックを将来に継承することで、より豊かでやさしい暮らしへの転換を図る」
というものです。それにより長期優良住宅に対する税の特例処置が建築される方への
メリットのひとつになります。
＜認定条件＞
・認定基準　：　長期優良住宅の認定基準の達成
・住宅保全計画　：　30年以上の維持保全に関する計画書の作成
・住宅履歴　：　建築および維持保全に関する記録書の作成・保全
・住宅の規模　：　戸建住宅は７５?以上の住宅
・資金計画　：　建築および維持保全を遂行するにあたり適切な資金計画であること
これが主な長期優良住宅の認定基準となります。

ではお施主様にはどんなメリットがあるのでしょうか？
お施主様には大まかに3つのメリットがあります。

・性能面のメリット
・経済面のメリット
・住まいやすさのメリット

では具体的にどんなメリットの内容なのか解説します。

まず
性能面のメリット
・構造躯体の耐震性[耐震等級２]　：　
　　きわめてまれに発生する地震に対し、継続利用のための改修の
　　容易化をはかるため、損傷のレベルの低下をはかること。

　　　　　　　こちらの要件とすれ壁量、壁の配置、床倍率、接合部、基礎、横架材について計算により
　　　　　　　耐震等級２の基準をクリアする。
・構造躯体の耐久性[劣化対策等級３]　：　
　　数世代にわたり住宅の構造躯体が使用可能であること

　　劣化対策等級３に加え床下および小屋裏空間ごとに点検口の設置と床下空間の有効高さを
　　３３０ｍｍ以上とすること。ただし浴槽を設置する部分等やむをえないと認められた部分にあって、
　　床下空間の点検に支障をきたさない場合はこの限りではない。
　　　　　　　こちらの要件とすれば外壁を通気構造とし、かつ次のいずれかとする。
　　　　　　　　１、地盤面（ＧＬ）から１ｍ以内の部分の防腐・防蟻処理
　　　　　　　　２、Ｄ１＋小径１２０ｍｍ以上
　　　　　　　　３、柱の小径１３５ｍｍ以上
　　　　　　　　４、Ｄ１特定樹種であること
・維持管理・更新の容易性

・所得税（ローン減税）
一般住宅

居住開始年	控除対象限度額	控除率	控除期間	最大控除額
H２１	5000万円	１．０％	10年間	500万円
H22	5000万円	１．０％	10年間	500万円
H23	4000万円	１．０％	10年間	400万円
H24	3000万円	１．０％	10年間	３00万円
H25	2000万円	１．０％	10年間	200万円

認定長期優良住宅

居住開始年	控除対象限度額	控除率	控除期間	最大控除額
H２１	5000万円	１．２％	10年間	６00万円
H22	5000万円	１．２％	10年間	６00万円
H23	５000万円	１．２％	10年間	６00万円
H24	４000万円	１．０％	10年間	４00万円
H25	３000万円	１．０％	10年間	３00万円

実際に住宅ローンの借り入れ金額を5000万円という方は少ないですので
たとえば年収400万円で扶養家族2人住宅ローン2500万円を金利２．４％で35年
借り入れした場合９２２００円が10年間所得納税分より控除されます。
詳しくはこちらの住宅ローンシュミレーションで詳細が調べることが出来ます。
http://www.yomiuri.co.jp/adv/genzei/simulator.htm
・登録免許税

	一般住宅	長期優良住宅
保存登記	1.5/1000	1.0/1000
移転登記	3.0/1000	1.0/1000
抵当権設定登記	1.0/1000	1.0/1000

・不動産取得税

	一般住宅	長期優良住宅
不動産取得税	1200万円控除	1300万円控除

・固定資産税

	一般住宅	長期優良住宅
固定資産税	1?3年目　　　１/2軽減	１?5年目　　１/2軽減

こちらが長期優良住宅に対する税の特例です
http://www.mlit.go.jp/common/000040084.pdf

ただし平成21年中に竣工
8月7日までに申し込みという条件のほか
・長期優良住宅の認定
・所定の住宅履歴情報の整備
・建設過程の公開（現場見学会など）を実施となります

楽建舎ではすでに長期優良住宅に対応準備できております。
担当芦澤かこちらまでお問い合わせください。

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長期優良住宅ってなに？

2010年06月15日
鉄の仕事

2010年06月13日
昨年に引き続き　ジャパン建材ショーへ

2010年06月12日
いつもの生活

2010年06月11日
住宅用火災警報器の設置が義務化　甲斐市

2010年06月10日
今年も始まりました。

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